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2　動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の殺処分方法に関する指針」(平成7年総理府告示第40号)、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによるものとする。

3　動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3R(Replacement,Reduction,Refinement)に基づき、適正に実施しなければならない。

4　実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由)」に配慮して実施すること。

2　動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備、並びに飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検、評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。

3　学長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、皇冠比分网_皇冠体育备用网址-【官网认证】お茶の水女子大学動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。

4　委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、動物実験等の開始前に前項を申請させ、委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。

3　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

4　動物実験責任者は、動物実験実施者、実験動物使用数等の変更?追加及び実験実施期間の変更等があった場合には、「動物実験計画(変更?追加)承認申請書」(別記様式第2)を学長に申請し変更申請の承認を得なければならない。

2　学長は、動物実験等の終了後、動物実験責任者から、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等の動物実験計画の実施の結果について「動物実験結果報告書」(別記様式第3)により報告させなければならない。必要な場合は委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。

2　学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。

3　動物実験管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

4　学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者?実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示しなければならない。

2　学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。

3　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む)を行うことができない。

2　管理者は、動物実験の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保しなければならない。

2　管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化?順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにしなければならない。

2　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。

2　管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数について、学長に報告するものとする。

2　管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等並びにアレルギー等を発生させないよう、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

4　管理者等は、実験者以外の者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

5　管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。

6　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

2　管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。

2　管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

2　学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

3　学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めなければならない。

2　委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検?評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び飼養者等に、自己点検?評価のための資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検?評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施するものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年2月23日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。