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産学連携

2022年9月12日更新

産学連携制度

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について共同して研究を行う制度です。共同研究は、通常、研究費や研究員の受入れを行い、本学において実施するものです。

なお、納付していただく研究費は、研究の遂行に必要な経費（直接経費）の他に、本学の施設?設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の30％相当額（間接経費）が必要です。
また、企業等から本学に研究員を派遣する場合の研究料は、一人につき年間440,000円です。

民間企業等から委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。これに要する経費は委託者の負担となります。民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません。

なお、納付していただく研究費は、委託に必要な経費（直接経費）の他に、本学の施設?設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の30％相当額（間接経費）が必要です。

民間企業等から現職の研究者や技術者を受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行う制度です。
受託研究員一人当たりの研究料は、6か月以内の場合は278,337円、6か月を超えて1年以内の場合は556,675円です。

この他にも私立学校、専修学校、公立高等専門学校、専修学校の教職員を受け入れて研究指導を行う各種研修員制度もあります。

民間企業等や個人などから教育研究の奨励を目的とする経費として受け入れる寄附金の制度です。この寄附金は、本学の学術研究や教育の充実、発展に重要な役割を果たしています。

また、奨学寄附金により、寄附講座?寄附研究部門を開設できます。

民間企業等からの寄附により運営に必要な経費を賄い、教育研究を実施する寄附講座や、研究を実施する寄附研究部門を設置する制度です。
本学の教育研究の進展及び充実に資するとともに、社会貢献の推進を図ることを目的としています。

共同研究の一環として、研究機関や民間企業等から運営経費や研究員を受け入れ、特定の目的及び課題について一定期間継続的に協働して教育研究を行う制度です。

本学の教員がその知見を活用し、研究に該当しない技術指導やコンサルティング等を行う制度です。

なお、知識、ノウハウ等の提供への対価及び学術指導に必要な経費（直接経費）の他に、本学の施設?設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の10％相当額（間接経費）が必要です。